White & Case
 
大軒 敬子
アソシエイト
東京

T: + 81 3 6384 3146
F: + 81 3 3211 5252
E:
経歴
2008年1月からホワイト&ケース法律事務所に所属し、主に独占禁止法に関する案件(公正取引委員会による審査および審判対応に絡む相談など)を担当しています。また、企業結合規制や、多国籍企業および事業体に対する独占禁止法上の相談やコンプライアンスに関する助言も行っています。優越的地位の濫用に関する公正取引委員会の審査及び審判において、外資系企業を代理した経験も有しています。
 
日本の国内法律事務所での勤務経験(2004年~2007年)や企業への出向経験も有しており、一般企業法務、労働法案件、訴訟案件などの幅広い業務に対応することが可能です。2008年から2011年には、上智大学法科大学院の非常勤講師を務めていました。
 
米国在住経験もあり、母国語の日本語に加え、英語に堪能です。

弁護士登録
2004年 弁護士 (57期)

学歴
2001年 上智大学法学部

著作・論文 
2015年2月
「ビジネスを促進する 独禁法の道標 流通・取引慣行ガイドラインとEUの選択的流通の考え方」 LexisNexisビジネスロー・ジャーナル 2015年4月号 No. 85 (2015年)94頁 - 102頁
「Q4 命令等取消訴訟を提起した場合、公取は命令で認定した事実を立証する証拠を裁判に提出する義務があるか。それとも、原告の主張に応じて、小出しに証拠を出してくるのか。審判において申請される証拠と同程度のものが出てくるのか。」 Lexis AS ONE 時事解説 平成25年改正独禁法Q&Aシリーズ (2015年)

2014年7月
「取引相手方に対する販売方法の指示」 有斐閣ジュリスト増刊「実務に効く公正取引審決判例精選」(2014年)166頁-173頁

2014年3月
「消費税転嫁・表示カルテルの利用(消費税転嫁対策特別措置法)」 Lexis AS ONE 時事解説 第44号 (2014年)

2013年10月
「株式会社ラルズに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について」 Lexis AS ONE 時事解説 第21号 (2013年)

2013年8月
共著「サプライチェーンにおける無許諾知財のリスクおよびその対応方法」

2013年4月
共著「無許諾知財の使用に巻き込まれることによるリスクおよび対策―米国の不公正競争防止法の観点から」(株)商事法務NBL No. 999 (2013年)
Japan Fair Trade Commission Watch (2013年4月、2012年8月、2011年1月号, 2010年9月号, 2010年7月号)

2012年12月
共著「優越的地位の濫用に関する実務上の問題点」(株)商事法務NBL No. 990 (2012年)

2009年9月
共著「平成21年6月改正対応 建設業者のための独占禁止法入門」清文社

最近の講演
2009年2月
第二東京弁護士会主宰・会員向け研修会「審判決から学ぶ不公正な取引方法(独禁法違反)」
2009年10月
第二東京弁護士会・経済法研究会「『排除型私的独占のガイドライン』について」「同ガイドラインに対するABA等からのパブリックコメントについて」(当事務所の丹羽正爾と共同発表)

所属
第二東京弁護士会
日本経済法学会
第二東京弁護士会 経済法研究会
第二東京弁護士会 知的財産権法研究会

使用言語
日本語
英語

国籍
日本